君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
委員から、これまでの管理状況及び水質等の把握について質疑があり、執行部から、池の管理については、経過観察をしながら、状況に応じて対応をしているところであり、当該地においては、平成30年までは清掃等を実施したが、令和元年以降は悪臭等の発生が確認できなかったため、清掃を実施していない。また、水質や湧水量については確認していないとの答弁がありました。
委員から、これまでの管理状況及び水質等の把握について質疑があり、執行部から、池の管理については、経過観察をしながら、状況に応じて対応をしているところであり、当該地においては、平成30年までは清掃等を実施したが、令和元年以降は悪臭等の発生が確認できなかったため、清掃を実施していない。また、水質や湧水量については確認していないとの答弁がありました。
土地所有者及び事業者は、当該地においてどのような事業を行っていますか。イ、都市計画法の違反事実の有無、確認されている建築物や電柱は都市計画法に違反していませんか。ウ、現地調査と行政指導、農業委員会において現地調査は行ったのでしょうか。実態を把握したならば、各関係機関はどのような行政指導を行いましたか。また、現地は現在改善されているでしょうか、お聞かせください。
また、土壌調査等が終了し、旧庁舎跡地が整地されてから活用方法が決定するまでの間、当該地を市民のために運用するような検討をしているのか伺う。 １、工事に関し、のり面の上側の住民から苦情や要望はあったか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
また、平成24年９月11日に開催した天羽地区活性化協議会・天羽地区区長会合同説明会において、市から太陽光発電事業の誘致に関する経緯と事業内容の報告のほか、当時、東関東自動車道館山線の４車線化が事業許可となったことに起因し、バスストップの設置を進めていく旨を説明し、この２つの事業を契機として、将来的に当該地に雇用や交流人口の増大が図れる産業や集客施設を誘致する構想を説明した経緯がございます。
しかしながら国土交通省からの河川占用許可の条件として、大雨洪水時の速やかな施設撤去が最優先とされており、大雨が多発する近時の気候変化を考慮すると、当該地では非常に対応が難しく、これら様々なクリアすべき課題への対応に非常に苦慮している状況です。また、炭置場の是非についても検討課題であると考えています。
当該地におきましては、昨年９月２８日に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法に基づく既存建築物の解体工事に係る届出が本市に提出されております。この届出は解体工事のみに係るものでありますことから、解体後の土地利用計画に係る図書は提出されませんでした。
土地所有者とは、最終的には当該地を処分することも含め、違反物件の転居の計画に基づき、適正な利用に向けて農業委員会と協議を続けることになりました。 農業委員会としては、不正利用の是正に向けて土地利用者から示された期限はあまりにも長いことから、早急に対応するよう指導することとし、是正計画を提出するよう要請いたしました。引き続き違反状態の是正に向けて事務を進めてまいります。
本市の最大の商業エリアのポテンシャルを高め、そして町のにぎわいが向上すること等による税収効果や、本市のブランディングにおける町の魅力・価値の向上のみならず、現在、新型コロナウイルスの影響によります働き方の変化や移動ニーズの縮小により、生活中心・分散型のライフスタイルに変わるなど、大規模な構造変化が起きている中で、当該地は、大学、商業及び文化・芸術施設等の融合において新たな地域価値の向上を目指すことのできる
◎総務部長（御子神亨） 議員おっしゃるとおりだと思いますが、方針としては早く売却というのを一つの方針としておりますが、普通財産になった当時、東日本大震災で災害がございまして、当該地につきましては河川が近くにございまして、売りにくいんじゃないかという状況を考慮しまして、その後関係部署と、あと市の関係課に照会しましたが、なかなか活用策が出てこないというところで、10年ぐらいたちますので、この辺でちょっと
現時点において当該地の活用方法などは決まっていませんことから、売却価格としての不動産鑑定は実施をしておりません。したがいまして、具体的な売却価格は持ち合わせていない状況であります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君） はい。具体的な売却価格は備えていないということですが、土地の評価額を見る際に様々な評価方法があると思います。
一方、デメリットといたしましては、当該地に本市は土地の所有権を持っていないこと、市は、権利床以上に必要な床がある場合には、この不足分を事業者の保留床から取得することになりますので、整備手法にかかわらず相応の費用負担が必要になること、そしてまた、事業者の都合により工事の着手時期や工期等の影響を受けること、こういったことが考えられております。
続きまして、④の当該地の土壌の安全確認について、これについて伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 土地の埋立区域の面積が500平方メートル以上となる許可事業につきましては、埋立てする土砂の発生元を県内に限定した上、さらに検査機関が発行する地質分析結果証明書の提出を義務づけ、安全基準に適合する土砂のみを搬入可能としております。
当該地は、農業振興地域の農用地区域内の農地でございます。したがいまして、農業振興に資する活用を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 大項目１の環境問題のところでも少し紹介いたしましたけれども、会派創進では１月、市原市にあるソーラーシェアリング実験農場、ＳＵＮファーム市原の視察を実施いたしました。
どのようにしたら収益を上げられるのかという課題があるということは分かるが、そもそも当該地の旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になると指摘をしています。この指摘を市長はどのように受け止めているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
デメリットといたしましては、市は当該地に借地権及び土地使用借権を持ちますが、土地の所有権を持っていないこと、市が権利床、ケンリユカですね、権利床以上に必要な床を求める場合には、この不足分を事業者の保留床、ホリュウユカと書きます。保留床から取得することとなりますから、整備手法にかかわらず相応の費用負担が必要となること。
当該地は従前、都市計画法に規定する第一種特定工作物に該当する破砕機を設置して、砕石の破砕を行っていたことから違反指導を行い、事業者が平成３１年１月に破砕機を除却し、是正措置を行いました。現在は別の場所で一定程度小さくしたものを搬入して、現場で重機で潰し、ふるい機により選別していることを確認しています。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
さらに、このＪＲ津田沼駅南口の再開発の検討に際して、本市は当該地に土地を所有しておりません。約３００平方メートルの借地権と、約２,１００平方メートルの使用借権を持ち、建物におきましては約７,０００平方メートルの区分所有権を有しております。現段階では区分所有権者は本市を含めて２者のみでありますが、本市の所有面積は全体の７％であるなど権利は大きくありません。
当該地については、四街道市役所や四街道高校と同じように、官有無番地で国の用地だったかというふうに記憶しておりますので、そこの調整等もあるかと思いますので、いろいろな情報ある中で、いろいろ研究の余地はあると考えております。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。企業誘致のためには、やっぱり市だけの人員で行うには限界があります。
桜田議員に御答弁しましたとおり、当該地には除去土壌が存在しないため、健康被害の可能性が考えにくく、法的な責任を問えない事案でございますので、土壌の埋設場所を明らかにすることで当該地域の風評被害が生じる危険性があると考え、公表は控えさせていただいております。
当該地区内の農業振興地域における農用地区域の変更につきましては、農用地区域からの除外要望があった場合は、当該地の利用計画等が農業振興地域の整備に関する法律の除外要件に適合しているか確認の上、区域からの除外手続を行っております。